帯広高等看護学院 専任教員募集要領

                                      十勝圏複合事務組合 

1.採用日    平成30年4月1日 
2.職 種  専任教員
3.採用人数  2名程度
4.受験資格 昭和48年4月2日以降に生まれた人で、次のいずれかに該当する人
@専任教員として必要な研修を修了した人(修了見込を含む)。
A大学において教育に関する科目を4単位以上履修し卒業した人で、保健師・助産師または看護師として3年以上業務に従事した人※
 ※看護師養成所等指定規則の専門科目(専門領域)のうち一つの業務に3年以上
B保健師・助産師または看護師として5年以上業務に従事し、平成30年度に看護教員養成講習会(約9ヶ月間:開催地札幌市)を受講可能な人。
5.応募手続き
 (1)必要書類
 









@の申込書に
  ついて









 (2)受付期間
  ・ 受付時間

 (3)応募方法


 (4)申込先
  (問合せ先)

@教員採用資格試験申込書(所定の用紙)
A保健師・助産師または看護師免許証の写し
B専任教員の資格を有する方のみ
   ア.必要な研修を修了したことを確認できる修了証の写し、または
     修了見込み証明証
   イ.大学の履修単位証明証及び卒業証明証
C小論文
   テーマ 「私の看護と看護教育に対する考え」
   サブテーマを自由につけ、氏名を記載してください
   1,200字程度(400字詰原稿用紙A4サイズ横罫 3枚以内)自筆

  ○教員採用資格試験申込書を郵送で取り寄せる場合は、
   A4判(角2)の返信用封筒に、住所・氏名を明記のうえ、
   120円分の切手を貼り、
  「〒080-0021 帯広市西11条南39丁目1番3号 帯広高等看護学院」 
   まで、郵送してください。
  ○用紙を直接受け取りたい場合は、土曜日・日曜日・祝日を除く平日の8時45分から
   17時30分の間に、帯広高等看護学院1階事務室までお越しください。
  ○なお、申込書に貼付する写真は、3ヶ月以内に撮影したものを
   お願いします。

 平成29年8月7日(火) 〜 9月1日(金)
 土曜日・日曜日・祝日を除く平日8時45分〜17時30分まで

 必要書類を期限内に郵送又は持参の上、帯広高等看護学院(事務室管理課)へ申し込みください。なお、郵送の場合は9月1日(金)必着とします。

 〒080-0021 帯広市西11条南39丁目1番3号
 帯広高等看護学院  電話0155−47−8881 都鳥(とどり)

6.選考方法

 (1)試験日
 
 (2)試験会場

 (3)結果通知
 書類・小論文・面接試験により、総合的に判定します。

 平成29年10月6日(金)午後〈予定〉
  詳細は、応募書類到着後、9月下旬に文書で通知します。
 
 帯広高等看護学院〈予定〉

 平成29年10月下旬〈予定〉 合否にかかわらず書面により通知します。
7.仕事の内容  授業・実習指導・その他看護師養成に関わる教育業務
8.勤務条件




 (1)給与


 (2)就業時間


 (3)休日等


 (4)その他
 十勝圏複合事務組合運営に関する条例による
 ○帯広市立高等学校教育職員等の給与、勤務時間、その他勤務条件
  に関する条例を準用。
 ○帯広市立高等学校教育職員等の退職手当に関する条例を準用。

 月給の例:大学卒業後看護職歴3年の場合220,600円(職歴により変動)
 月給のほか期末勤勉手当、寒冷地手当、扶養手当、通勤手当等を支給。

 午前8時45分から午後5時30分
 その他実習指導により午前8時15分から午後5時までの早出あり。

 週休2日(毎週) 有給休暇日数1年につき20日、ただし採用年は15日。

 公立学校共済組合による各種共済制度、帯広市職員福利厚生会事業等。
9.応募上の
   留意点
 
 ○その他必要資格として普通自動車運転免許。
 ○不明な点は事前に電話で確認してください。
 ○記載事項の不備や提出書類に不足があった場合は受理
  できませんので、ご注意ください。
 ○お申込の書類等については返却いたしませんのでご了承ください。
  なお、記載された個人情報は、採用に関する事務以外の目的には
  使用しません。

 ※受験できない人
  次のいずれかに該当する人は受験できません。
  (1)日本国籍を有しない人のうち、就職が制限されている在留資格者
  (2)地方公務員法第16条に規定する以下の欠格事由に該当する者
     一 成年被後見人又は被保佐人
     二 禁固以上の刑に処され、その執行を終わるまでに又はその執行を受けることが
     なくなるまでの者
     三 十勝圏複合事務組合において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年
     を経過しない者
     四 人事委員会または公平委員会の委員の職にあって、第五章に規定する罪を犯し
     刑に処せられた者
     五 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を
     暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者




                         トップへ戻る